「妊婦健診の14回までの公費負担」や「出産育児一時金42万円」を実現しました。これからは、妊婦健診を含めて「出産費用をゼロ」にします。

立川市は今年度、保育園の定員を100人増やします。これからは、「保育園の定員枠見直し」「認定子ども園の導入」や「保育ママの増員」などで約300人いる「待機児童をゼロ」にします。

授乳・おむつ替えができる「赤ちゃんの駅」を市内100ヵ所の公共施設に設置します。そして「赤ちゃん安心お出かけマップ」を全対象者に配布し、もっと赤ちゃんとお出かけしやすい立川にします。

「成人Ｔ細胞白血病を防げ！」
母乳を通じて乳児に感染し、大人になってから発症する成人Ｔ細胞白血病(ATL)は、ウィルス(HTLV-1)が原因ですが、妊婦健診でウィルス検査を行い、母乳にウィルスがあれば授乳方法を変えることで、子どもへの感染を大幅に減らせることがわかってきました。高口やすひこは、妊婦健診の際に公費負担でウィルス検査を実施するよう主張しています。

「東京型ドクターヘリ」を立川に配備しました。市内の全公共施設に「AED（自動体外式除細動器）の配置」を実現。高齢者の安否を確認する「見守りネットワーク」を整備しました。これからは、一人暮らしの高齢者などが安心して暮らせるよう「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の備えを強化します。

※救急医療情報キットは、高齢者や障がい者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報や、薬剤情報提供書（写し）、診察券（写し）、健康保険証（写し）、本人の写真などの情報を専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておくことで、万一の救急時に備えます。

市内の公共施設を、年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人が利用可能な「ユニバーサルデザイン」にします。必要な個所に、「手すりやベンチを設置」するほか、「あらゆる段差をなくし」だれにもやさしい街にします。

フランスで成功している「レンタサイクル制度」を本格的に導入します。市内の多くの場所に「自転車貸し出しステーション」を設置し、そこで自由に乗り降りできれば、環境にやさしく、駅前の渋滞も少なくできます。

「土日、平日夜間（20時まで）窓口サービスセンターの開庁」を実現しました。これからは、「インターネットで手軽にできる行政手続き」を増やし、サービス向上と行政のスリム化を進め、情報化の先進都市にします。

多摩都市モノレールへの「シルバーパス」の適用や、「シルバー料金」創設など、高齢者が利用しやすい料金体系に見直すよう推進します。

新市庁舎の周辺地域は、国の施設が目立っています。このエリアを「立川セントラル・パーク」（仮称）として、以下のような施設を整備し、市民が利用しやすい開放された活気あふれる空間にしていきます。

立川にしかない名産品、専門店などを全国に発信。地産地消を推進する新鮮な農作物などを販売します。

野球・サッカー・テニスなど、さまざまなスポーツを楽しめるようにします。

立川駅の南側とも連動させ、文化・芸術を楽しめるようにします。